火災保険

建物火災は年間3万

建物火災が約3万3千件(平成17年度)発生しています。決して他人事ではありません。

火災保険の目的の一つは、家具などの損害を補填することです。貴金属や美術品等は通常対象外です。

保険限度額だけでなく、支払い額評価方法も確認しておきましょう。再調達価額(同等品新規購入額相当)、時価(新品価格から経年劣化を考慮して差し引く)で保険金額が異なります。

持ち家の場合は、建物部分の補償も必要になります。住宅ローン支払い中は受取人が金融機関等の契約になることがあります。

火災保険単独よりも、地震保険とセットで契約するほうが好ましいです。阪神大震災では、地震が引き金となって火災が発生しましたが、地震による火災は、火災保険単独ではカバーできません。

賃貸住宅の場合、火災保険加入を義務付ける賃貸契約のことが多いです。義務で無い場合も、万一のために加入しておきましょう。不動産屋が紹介する保険に必ずしも加入する必要はありませんが、よほど保険料が高い等の理由が無い限り、不動産屋経由にしておいた方が良いでしょう。

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